名古屋入国管理局での難民認定申請者数　19人（2006年）→517人（2013年）

地域に暮らす難民には、下記2つの主な課題があります。

（１）日本に滞在する難民の現状
日本に滞在する難民は、母国から逃れざるを得なかった背景から、同国人のコミュニティに入れなかったり、迫害の経験によるトラウマを抱えていたり、日本で生活していく以外の選択肢がなかったりと、自発的に日本にやって来た移住者とは異なる難民特有の事情を抱えています。 (さらに…)

ハローワークでの障がい者に対する求人（勤務先は愛知県内）は270件、うち事務的職業は 104件（2015年3月時点）

視覚障がい者就労の現状は、「あんま」「はり」「灸」「マッサージ」が主流となっています。視覚障がい者全体の職業別就職率では53.6%、「生産工程」「労務」の職業が12.9%、「事務的職業」が12.6%。重度の視覚障がい者（障がい者手帳1級、2級）では、「あんま」「はり」「灸」「マッサージ」が69.2%、「生産工程」「労務」が6.2%、「事務的職業」が9.0%となっています（2009年度厚生労働省）。 (さらに…)

愛知県の不良少年数は74,316人（2013年）。2011年から2年連続増加。

2014年度名古屋市会の6月定例会で「居住実態が把握できない児童」への対策が持ち出されたように、居住実態の把握は問題視され、名古屋市は88人の児童が把握できていないとされています。児童相談所では抱えられないほどの子どもたちがおり、地域に根ざした支援者が点在していることが必要です。また、非行やぐ犯により保護観察を受けた子どもの面接、指導を請け負う保護司は、年々減少傾向にあり、2014年度の保護司の実人員は全国で47,914人、平均年齢は64.6歳となっています(全国保護司連盟HPより）。 (さらに…)

名古屋市に住む児童・生徒の約1,000人に2人が重度・重複障がい児（2013年）

自分で歩いたり、座ったりすることが難しく、思うように動くことができない子どもたちがいます。また、食事を自分で食べることができず、口に入れてもらっても、うまく飲み込めずにむせてしまったり、呼吸をすることにも努力を要したりする子どももいます。 (さらに…)