愛知県民の21％が在住する西三河地域に、「行動援護」事業所数はたった7％

障がいを持つ子どもたちは健常の子どもたちと比べ、野外で活動したり、外に出かけられる機会がありません。「行動援護」などの公的な支援サービスもありますが、西三河地域には愛知県民の21%が在住しているにもかかわらず、支援サービスの事業所数はたった7％しかなく、人口割合と比較して支援サービスが不足しています。

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通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障がいやその可能性がある児童生徒のなかで、学習面で著しい困難を示す児童生徒は4.5％

発達障がいやその可能性がある子どもたちのなかには、早い段階での学習のつまずきが原因で、学習面での困難さを抱える子どもが多くいます。彼らは学習面で学校に適応することが難しく、高校などへの進学をあきらめざるを得ない場合もあります。発達が遅れている子どもほど社会に早く出てしまう状況にあり、中学以降の進学ができないことは、子どもの将来に大きく影響し、反社会的な勢力や貧困とつながる危険性もあります。 (さらに…)

就労継続支援B型の平均工賃は「外部連携」の有無で2.3倍の差

「きらり」に登録している就労支援26施設を対象にアンケート調査および補足的な聞き取りを行いました。このうち約3分の1を占め、働くことを重視した制度である「就労継続支援B型」の施設からの回答をもとに、課題の原因を探りました。

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知多南部三町の障がい児支援事業所（5事業所）のうち家族支援を行っている場は1ヶ所

文部科学省が2012年に全国約5万人を対象に行った調査では、発達障がい児の割合は6.5％、約16人に一人という割合でした。そしてその多くは、各市町村で行われる3歳児検診や保育園・幼稚園での集団行動の中で発見されます。3～5歳児に限って見てみても、愛知県では約13,500人、武豊町では約80人が学習面・行動面で著しい困難を示す発達障がい児の人数となります。 (さらに…)

名古屋市のろう児家庭126世帯のうち、およそ115世帯は子どもと意思疎通が十分にできないまま子育てをしている。

名古屋市内には126人のろう児（生まれつき、もしくは言語習得前に耳が不自由になった子）がいます（※1）。そのうち、およそ115人は聴者（聞こえる人）から生まれます（※2）。ろう児の第一言語は「手話」、聞こえる親の第一言語は「日本語」であるため、ろう児家庭では親子間でもお互いに意思を伝えあうことが十分にできない状態にあると考えられます。 (さらに…)