特別支援の必要な児童生徒の割合は約6.5％（2012年度）

2007年度の特別支援法施行により、普通学級にも特別支援の必要な子どもたちが在籍しています。2012年度の全国的な調査で約6.5％（出展：文部科学省）、現在では発達障がいと判定された子どもの数は微増ですが、親が専門機関での判定を受けようとしないためにグレーゾーンも多く、専門家の間では特別支援を必要としている子どもは10％近くいると言われています。

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名古屋市に住む児童・生徒の約1,000人に2名が重度・重複障がい児

自分で歩いたり、座ったりすることが難しく、思うように動くことができない子どもたちがいます。また、食事を自分で食べることができず、口に入れてもらっても、うまく飲み込めずにむせてしまったり、呼吸をすることにも努力を要したりする子どももいます。

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愛知県の若年無業者数は29,000人（2012年）

労働人口が減少する中、未就労の若者の増加が社会課題となっています。内閣府によると、全国の未就労者に占める若年無業者（15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の数は2002年より増加傾向が現れ、2012年現在で63万人に達しています。愛知県においては29,000人います。 (さらに…)

名古屋市内の施設支援で就職した精神障害者は1年間で「700人に1人」（2012年度）

精神障害者はすでにがん患者の2倍を超え、2011年に厚生労働省は「精神疾患」を「五大疾病」の一つと位置づけました。代表的な疾病であるうつ病においては、子どもから高齢者まで約15人に1人が生涯のうちに経験すると考えられています。育児の問題、学校でのいじめ、ひきこもり、過酷な労働環境による過労死、自殺、孤独死や老々介護など、さまざまな社会問題と精神疾患は相互に関係しており、自分自身のみならず周りの家族、同僚が精神疾患にいつ罹るかわからない状況です。精神疾患を一度抱えると、それまでの生活から一変して職業選択の自由はおろか、生活のために仕事に就くことすら困難になります。 (さらに…)