愛知県教育委員会及び県内54市町村の教育委員会と保健担当部局を対象に、アンケート調査を実施しました。
［調査期間］2014年9月10日〜25日
［調査の方法］郵送調査法

＜アンケート調査から見えてきたこと＞
１．愛知県立の知的障害特別支援学校には、日本語指導が必要な外国人の子どもが在籍していること、また日本語指導が必要な日本国籍の子どもも在籍していること
２．公立小中学校に20人以上の外国人の子どもが在籍する市町村では、1名以上の外国人の子どもが特別支援学級に通っていること
３．市町村教育委員会では、特別支援の必要性を判断する際の要綱・規定があるところとないところが
あること
４．市町村教育委員会では、外国人の子どもの日本語指導の必要の有無を判断する際の要綱・規定はないこと
５．各市町村の保健担当部局では、発達障がいの早期発見の糸口である乳幼児健診において、療育や個別相談等の支援の必要性を判断する際の要綱・規定があるところとないところがあること

＜ヒアリング調査から見えてきたこと（実施期間：2014年7月23日～9月13日）＞
１．発達障がいが疑われるが、日本語の理解不足として在籍学級とは別の教室（日本語指導を中心に行う教室、通称・国際教室等）に対応を委ねられている子どもがいること
２．障がいではなく、日本語の理解不足による学習の遅れや気になる行動と思われるが、特別支援学級に在籍している子どもがいること
３．上記１、２の子どもの保護者からは、「どのような判断基準で子どもに障がいの疑いがあると判断されたのかわからないため、納得できない」「日本の試験は（日本で生まれ育った日本人の子どもに対応しているものなので）信用できない」という声があったこと
４．支援の現場では臨床心理士等の数が不足しているため、外国人の子どもへの支援はさらに手が届きにくく、支援策を模索する日々が続いていること

この課題に取り組んでいる団体