愛知県は大手自動車メーカーが多数あり、第2次産業が盛んな県です。工場勤務者も多く、景気のよいときなどは人手不足に陥り、解決策として派遣社員や外国人労働者を期間雇用することも少なくなく、それに伴い、全国で外国籍の児童が一番多く在籍しています。また、リーマンショック以降は年々定住化が進むと同時に、さまざまな問題が発生しています。

子どもの言語習得や文化理解、生活環境の設備など、行政だけでは解決できない問題です。ダイバーシティや多文化共生が必要だと叫ばれていますが、教育現場では教員の多忙さ、問題の複雑もあり、問題解決は遅々として進まない現状にあります。

2011年度の愛知県の調査では、外国籍の義務教育年齢者数13,946名のうち5,508名が日本語指導を必要としています。言葉はすべての生活の基本であり、親や児童同士でコミュニケーションが取れない状況は、児童にとって深刻な問題です。また、全体の5,390名は就学状況が不明な状況となっており、外国籍の子どもたちは日本での将来の夢や希望が描きづらい環境にあります。

10年後、20年後に社会で活躍できる人材を育成することは、学校現場のみでなく社会全体の急務です。そのために、さまざまな機関と学校が連携し、どのような児童・生徒でも、自分の役割や居場所を見つけ輝くことのできる、人としての根っこを育てる機会が必要となっています。

※児童数は愛知県「協働ロードマップ25年度版」より引用

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