子どもの数は減少する一方で、増え続ける不登校児。日本の義務教育の就学率はほぼ100%。進学率は98%、大学進学率は59%。数字的には教育の行き届いた国のようですが、その一方で全国の不登校の子どもは小、中、高で17万3,750人、高校中退は5万3,937人（2011年度文科省調査）。名古屋市では小学生465人（全国2万2,622人）、中学生は1,395人（全国9万4,836人）となっています（2013年度名古屋市不登校対策基本構想）。また、不登校には至らないけれど、さまざまな悩みや困難を感じている子どもたちは、数字では表れていませんが相当数いると考えられます。

理由は多岐にわたり、「無気力」「不安や情緒的混乱」「あそび・非行」「いじめを除く友人関係」「学業不振」「親子関係」の順に多くなっていますが、個々が抱える困難や悩みは単純ではありません。複数の母親から、「子どもが学校に行かないことを近所に知られたくない。だから、外出の時は2人でこっそり出かけることにしている」という声を聞き、親が抱える悩みの深刻さや親の気持ちを察し、子どもたちは何を感じているのだろうか、彼らの自己肯定感は育まれるのだろうかと心が震えました。

上記で述べたように、個々の悩みや困難は多様化、重複化しています。子ども一人ひとりが自分らしく生き、本来の力が発揮できる関わりや、安心して自分を表現でき、認められる場が、少なくとも区内に一つは必要です。

名古屋市では学校復帰を目的に、教育相談や適応指導、市内6区（中川、港、守山、緑、名東、天白）で年3回の巡回教育相談などを実施しています。緑区の窓口からも「区内に居場所はないか？」と問い合わせがあります。区に一つある児童館も昼間は乳幼児親子中心の居場所になっているので、二の足を踏む状況です。また、2014年度からはこれまで西区にしかなかった子ども適応相談センターが南区に新設されますが、それでも数が足りないと考えます。身近に、日常的に通える場所や相談できる場所がないことは、親子で困難を抱え込み、孤立し、より深刻な問題（社会問題になっている引きこもりやニートなど）を抱えていくことになります。

この課題に取り組んでいる団体