高蔵寺ニュータウンは、高蔵寺周辺の丘陵地に日本3大ニュータウンの一つとして、1966年に工事がスタートし、68年にはまず藤山台団地への入居が始まりました。95年には人口が5万2千人を越えるまでに規模が膨らみましたが、それ以降は徐々に人口が減り始め、2015年現在では約4万4千人までに減少しています。

時を同じくして入居した団塊の世代が一挙に現役を退く事態に直面すると、核家族の高齢世帯が残ることになりました。また、ニュータウンは坂が多く、高齢者にとっては日常の買い物も不便となり、最近では転居などで人口減少に拍車がかかっています。

一方、都市再生機構（UR）が管理する中高層住宅でも老朽化が進み、新たな入居者が急激に減り、空き部屋率が30％を越える深刻な棟もあります。

最近、このような状況を打破しようと、愛知県や春日井市は高蔵寺ニュータウンの未来について具体案を示す新たな動きが出てきました。その一つとして、今までほとんど忘れ去られていた「高森台県有地」の活用がにわかに注目され始めました。ニュータウン内の最後に残された広大な県有地の利活用が、ニュータウンの再生に大きな影響を与えるとの県や市の期待をうかがい知ることができます。

今回の調査は、高蔵寺ニュータウンの住民がこのような現状に対してどんな意識を持っているのか、また県有地をどのように活用したらいいのかを中心にアンケートを実施しました。今回のアンケート調査では、生活環境についての住民の評価を訊きました。グラフで確認できるように、質問項目によって評価にかなり差があります。中でも「多世代間交流状況」では、「不満、やや不満」が42％、「ふつう」が48％、「ほぼ満足、満足」が5％、「不明」が5％で、かなり満足度が低いことがわかります。このようにグラフにすると、ニュータウンの課題がより鮮明になってきます。今回の調査では、これらの課題解決に県有地をどのように活用したら結びつくのかをさらに深掘りしました。

この課題の詳細は、あいちコミュニティ財団Webサイトの下記ブログをご覧ください。
http://aichi-community.jp/posts/12432

この課題に取り組んでいる団体