【障がい者】株式会社アルディ


障がいがあっても社会の役割を担いながら、地域(地元)で暮らし続けることができる。それが当たり前にできるようになる社会を目指して、私たちは今後も活動します。そのために、下記のことを提案します。

 

(1)売れる商品の開発

消費者や発注者(企業など)が「購入したい」「契約したい」と思う商品や付加価値が高い商品を、就労支援施設が開発し、生産できるように、いろいろなお店や企業、学校、個人などの連携先を開拓し、各施設とのマッチングを行います。また、学生ボランティアとともに消費者ニーズなどを検討し、その情報を提供することにより、「売れる商品」の開発へのチャレンジを就労支援施設に提案します。

 

(2)販売先の開拓

より多くの市民が就労支援施設がつくる商品を知り、購入する機会が増えるように、商品カタログなどを作成するとともに、商品の販売先を開拓し、就労支援施設とのマッチングを行います。自分たちがつくった商品が売れることにより、障がい者に社会参加を実感してもらうためにも、「販売」の意識を高めるように就労支援施設に提案します。

 

(3)就労支援施設や職員同士の交流

就労支援施設や職員の意欲向上とノウハウの共有とともに、悩みやストレスの軽減を図るため、施設同士、職員同士の情報交換や交流の場をつくり、提供します。また、商品に対する消費者の感想や要望、企業やお店のニーズなど、私たちが持っている情報をフィードバックします。その中で、就労支援施設同士の連携なども提案していきます。

 

(4)市民や地域に対する情報発信

障がい者に仕事を提供し、工賃をアップさせるためには、消費者である市民、連携先となるお店や企業も含めた、地域全体の障がい者に対する理解が不可欠です。障がい者や就労支援施設の実態を広く知ってもらう活動を行いますが、地域のみなさんにも、障がい者や就労支援施設のことを知り、関心を持ってもらうための情報発信を広く行ないます。そして、商品の購入や仕事の依頼が障がい者の社会参加につながることを、さまざまな機会を利用して訴えていきます。

 

※この解決策は、あいちコミュニティ財団の「あいちの課題深掘りファンド」 2017年度調査事業による提案です。